全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標４：質の高い教育をみんなに

•  ターゲット 4.1 
• 2030年までに、すべての少女と少年が、適切で効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育・中等教育を修了できるようにする。

指標 4.1.1	(i)読解力、(ii)算数について、最低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合 (性別ごと) (a) 2~3学年時、(b)小学校修了時、(c) 中学校修了時

•  ターゲット 4.2 
• 2030年までに、すべての少女と少年が、初等教育を受ける準備が整うよう、乳幼児向けの質の高い発達支援やケア、就学前教育を受けられるようにする。

指標 4.2.1	健康、学習及び心理社会的な幸福について、順調に発育している5歳未満の子供の割合(性別ごと)
指標 4.2.2	(小学校に入学する年齢より1年前の時点で)体系的な学習に参加している者の割合(性別ごと)

•  ターゲット 4.3 
• 2030年までに、すべての女性と男性が、手頃な価格で質の高い技術教育や職業教育、そして大学を含む高等教育を平等に受けられるようにする。

指標 4.3.1	過去12か月にフォーマル及びノンフォーマルな教育や訓練に参加している若者又は成人の割合(性別ごと)

•  ターゲット 4.4 
• 2030年までに、就職や働きがいのある人間らしい仕事、起業に必要な、技術的・ 職業的スキルなどの技能をもつ若者と成人の数を大幅に増やす。

指標 4.4.1	ICTスキルを有する若者や成人の割合(スキルのタイプ別)

•  ターゲット 4.5 
• 2030年までに、教育におけるジェンダー格差をなくし、障害者、先住民、状況の変化の影響を受けやすい子どもなど、社会的弱者があらゆるレベルの教育や職業訓練を平等に受けられるようにする。

指標 4.5.1	詳細集計可能な、本リストに記載された全ての教育指数のための、パリティ指数 ( 女性 / 男性、地方 / 都市、富の五分位数の底 / トップ、またその他に障害状況、先住民、紛争の影響を受けた者等の利用可能なデータ )

•  ターゲット 4.6 
• 2030年までに、すべての若者と大多数の成人が、男女ともに、読み書き能力と基本的な計算能力を身につけられるようにする。

指標 4.6.1	実用的な(a)読み書き能力、(b)基本的計算能力において、少なくとも決まったレベルを達成した所定の年齢層の人口の割合(性別ごと)

•  ターゲット 4.7 
• 2030年までに、すべての学習者が、とりわけ持続可能な開発のための教育と、持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力文化の推進、グローバル・シチズンシップ(=地球市民の精神)、文化多様性の尊重、持続可能な開発に文化が貢献することの価値認識、などの教育を通して、持続可能な開発を促進するために必要な知識とスキルを確実に習得できるようにする。

指標 4.7.1	ジェンダー平等および人権を含む、 (i) 地球市民教育、及び (ii) 持続可能な開発のための教育が、(a)各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベル

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実施手段

•  ターゲット 4.a 
• 子どもや障害のある人々、ジェンダーに配慮の行き届いた教育施設を建設・改良し、すべての人々にとって安全で、暴力がなく、だれもが利用できる、効果的な学習環境を提供する。

指標 4.a.1	以下の設備等が利用可能な学校の割合 (a) 電気、(b) 教育を目的としたインターネット、(c)教育を目的としたコンピュータ、(d)障害を持っている学生のための適切な施設や道具、(e)基本的な飲料水、(f)男女別の基本的なトイレ、(g)基本的な手洗い場(WASH指標の定義別)

•  ターゲット 4.b 
• 2020年までに、先進国やその他の開発途上国で、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなどを含む高等教育を受けるための、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国、アフリカ諸国を対象とした奨学金の件数を全世界で大幅に増やす。

指標 4.b.1	奨学金のためのODAフローの量(部門と研究タイプ別)

•  ターゲット 4.c 
• 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格をもつ教員の数を大幅に増やす。

指標 4.c	2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。
指標 4.c.1	各国における適切なレベルでの教育 を行うために、最低限制度化された養成研修あるいは現職研修(例：教授法研修)を受けた(a)就学 前教育、(b) 初等教育、(c)前期中等教育、(d) 後期中等教育に従事する教員の割合